元労働基準監督官の特定社会保険労務士が人事労務に関する疑問やお悩みにお答えします。
多数の労働相談対応、行政指導(臨検監督)、司法処分によって培った豊富な経験と知見から、法律上の問題だけでなく、生じうる様々なリスクを想定した実務的なアドバイスを行い、
労使トラブルの未然防止労使トラブル発生時の早期解決法改正へのスムーズな対応正しい法令運用によるコンプライアンスの向上など、貴社の人事労務業務を強力にサポートいたします。

※厚生労働省に所属する国家公務員で、司法警察職員。労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の労働基準関係法令に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。

労務相談顧問

賃金、残業代、解雇、長時間労働などに関する多数の相談対応、行政指導(臨検監督)、司法処分(書類送検)を行ってきた経験を有する元労働基準監督官の特定社会保険労務士が、人事労務に関する疑問やお悩みにお答えします。

自社で社会保険・労働保険の手続きや給与計算を行えるが、

労使トラブルの防止
コンプライアンスの向上
法・制度改正への対応
労使トラブル発生時の対応

などの場合において専門的な知見を得たいという会社にお勧めです。

特長

  • ご相談方法は、面談、電話、メール、WEB面談など、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。
  • ご相談の時間や回数の上限はありません。時間や相談回数を気にせずにご相談いただけます。

メール相談サービス

人事労務に関する疑問やお悩みにメールで対応させていただくサービスです。
事業規模にかかわらず、月額10,000円(税別)でご利用いただけます。
相談する頻度は多くなくても、いつでも気軽に問い合わせられる先があることで、経営者や人事労務担当者の皆様の業務効率の向上や負担やストレスの軽減につながります。

弊所サービスの中でも特にご好評をいただいているサービスです。
「顧問をお願いするほどではないが、ちょっとした疑問があるときには気軽に問い合わせをできる先がほしい」
「顧問社労士がいるが、セカンドオピニオンとして意見を聞きたい」
という会社にお勧めです。

特長

  • ご相談の時間や回数の上限はありません。時間や相談回数を気にせずにご相談いただけます。
  • 原則2営業日以内で回答いたします。

手続き・給与計算代行


年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署、労働局、協会けんぽなどに提出する各種手続き書類の作成・提出や給与・賞与計算を代行します。

特長

  • 煩雑な手続き事務や給与計算事務から解放され、お客様の本来の業務に専念していただけます。
  • 手続きや給与計算に詳しい従業員がいなくても適切な給与計算を行えます。
  • 従業員数の増加や減少に応じてコストを見直すことができ、バックオフィス業務の無駄なコストの発生を防止します。